医療DX推進体制整備加算とは　2026年度改定後の要件・点数・届出

大きな変更は、名称と区分の整理、再診時の評価の新設、マイナ保険証利用率要件の一本化です。旧加算は医科で1〜6の6区分（初診時12点〜8点）でしたが、新加算は初診時の3区分と再診時の評価になりました。調剤は「電子的調剤情報連携体制整備加算」（8点）、歯科は「電子的歯科診療情報連携体制整備加算」として別に設けられています。

外来の施設基準は、全区分に共通する基本要件と、上位区分のための追加要件に分かれます。基本要件は次のとおりです。

• オンライン請求を行っていること
• 詳しい明細書を患者に無償で交付していること
• オンライン資格確認を行う体制があること
• 算定月の3月前のレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30％以上であること（前月または前々月の率でも可）
• マイナポータルの医療情報等に基づき、患者の健康管理の相談に応じる体制があること
• 所定の事項を院内に掲示し、原則としてウェブサイトにも載せていること
• 追加要件1：電子処方箋を発行する体制、または調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制
• 追加要件2：安全管理ガイドライン準拠、電子処方箋管理サービスと電子カルテ情報共有サービスへの接続インターフェースを持つ電子カルテ（または厚生労働省が認証する電子カルテ製品）
• 追加要件3：電子カルテ情報共有サービスで得た情報を活用する体制、または所定の基準を満たす地域の医療情報ネットワークの活用など

外来の加算は、別添7の様式1の6で地方厚生（支）局長に届け出ます。入院の加算は様式18の4です。2026年5月31日時点で医療DX推進体制整備加算を届け出ていた医療機関も、新加算を算定するには改めて届出が必要です。

届出は、月末までに受理されれば翌月1日から算定でき、月の最初の開庁日に受理されればその月の1日から算定できます。加算2や3から上位区分に変える場合も、辞退の届出は不要ですが、改めて届出が必要です。

なお、マイナ保険証利用率と健康相談の体制の要件は、満たしていればよく、届出は要りません。個別の算定や届出の可否は、所管の地方厚生（支）局に確認してください。

名称が変わっても、現場で求められることの中心は同じです。受付でのマイナ保険証の声かけ、診察室での情報閲覧、電子処方箋の運用が日々回っているかどうかが要件を左右します。特に利用率は毎月変わり、下回った月は算定できなくなるため、支払基金から届く率を月ごとに確認し、受付の動き方と結びつけて見ることが大切です。

KAIZENグループのクリニックの運営を支える立場から見ると、上位区分を狙う前に、基本要件の掲示内容とウェブサイトの記載が最新の通知に合っているか、届出をし直したかを点検するのが先です。業務システムの側では、電子カルテや電子処方箋の設定状況と、届出内容がずれないように管理しておくと、適時調査のときにも説明しやすくなります。