医院・クリニックの承継とは（個人開設と医療法人の違い、手続きの流れ）

承継の形は、大きく親族内承継と第三者承継に分かれます。親族内承継は、子どもなど医師である親族に引き継ぐ形です。第三者承継は、勤務医や外部の医師、ほかの医療法人に引き継ぐ形で、一般にはM&Aと呼ばれることもあります。

どちらの形でも、手続きの骨格を決めるのは「開設者が個人か、医療法人か」です。個人開設の診療所は、開設者その人に許可や指定がひもづいています。医療法人の診療所は、法人が開設者なので、法人を残したまま経営する人が入れ替わります。

項目	個人開設の診療所	医療法人の診療所
承継の考え方	旧診療所を廃止し、新しい開設者が開設する	法人はそのまま。社員・理事（理事長）が交代する
保健所	廃止届と開設届	管理者などに変更があれば変更の届出
保険医療機関の指定	新しく指定を受ける（条件により遡及指定）	開設者が変わらないため指定は続く
都道府県	原則として手続きなし	役員変更届、登記の届出など
主な論点	指定の空白期間、診療録の引き継ぎ	出資持分の有無、社員構成

医療法人の診療所では、開設者である法人は変わりません。そのため、保険医療機関の指定もそのまま続きます。承継の中心は、法人の意思決定をする社員と、経営を担う理事の交代です。社団たる医療法人の役員は社員総会の決議で選びます（医療法第46条の5）。理事長は、原則として医師または歯科医師である理事から選びます（同第46条の6）。

役員が変わったときは、都道府県知事に役員変更届を出します。東京都では、理事長が変わる場合に医師（歯科医師）免許証の写しの添付を求めています。理事長の変更は登記事項でもあるため、登記をしたあとに登記の届出も必要です。院長（管理者）が交代する場合は、保健所と地方厚生局への変更の届出もあわせて行います。

医療法人の承継で大きな論点になるのが出資持分です。持分あり医療法人では、社員が退社したときや亡くなったときに、出資額に応じた払戻しを求められることがあります。医療法人は剰余金の配当が禁じられているため（医療法第54条）、内部に資金が残りやすく、持分の評価額が大きくなりやすい点に注意が必要です。2006年の医療法改正以降、持分あり医療法人の新規設立は認められていません。それでも、2025年3月末時点で医療法人社団の約6割は持分ありの法人です。

持分なし医療法人に移る方法の一つが、認定医療法人制度です。移行計画をつくり、厚生労働大臣の認定を受けると、税制上の支援を受けられます。認定を受けられる期限は、2026年10月時点で2029年（令和11年）12月31日です。移行の期限は、認定日から5年以内で定めます。

• 出資者の相続人にかかる相続税：移行計画の期間満了まで納税が猶予され、持分をすべて放棄すれば猶予税額が免除されます。
• 出資者間のみなし贈与税：持分の放棄で他の出資者の持分が増えた場合の贈与税も、同様に猶予・免除の対象です。
• 医療法人へのみなし贈与税：認定医療法人では、持分の放棄で法人が受けた利益に贈与税は課されません。
• 移行完了から6年を経過するまで、運営状況の報告と要件の維持が求められます。税の扱いは個別の事情で変わるため、税理士や所管の窓口への確認が欠かせません。

承継で最も気を配りたいのは、通院中の患者さんが戸惑わないことです。院長が変わる時期、診療時間や診療科の変更の有無、予約や処方の扱いを、院内掲示やホームページで早めに知らせます。

診療録は、診療所の管理者が5年間保存する義務があります（医師法第24条）。個人開設の承継では旧診療所が廃止されるため、診療録をどう引き継ぎ、誰が保存するかを事前に決めておきます。遡及指定の要件でも、診療録の引き継ぎと、旧診療所の患者さんの問い合わせへの対応が求められています。

スタッフにとっては、雇用条件が続くかどうかが一番の関心事です。個人開設の承継では、雇用主が旧開設者から新しい開設者に変わります。説明の場を設け、契約や社会保険の手続きを丁寧に進めます。

KAIZENグループでは、2025年1月以降に医療法人の承継が2件ありました。承継のあとも、医療法人の経営は医療法人と医師が担い、本部は業務と仕組みを支えるという立場で関わっています。

旗の台のクリニックでは、承継から約3か月で予約・問診の仕組みとレセコンが本格稼働しました。手続きの期限と、患者さんに見える部分の切り替えを同じ工程表で管理すると、承継直後の混乱を小さくできると感じています。