病院の経営はいまどうなっているか（赤字・債務超過・倒産の統計から）

病院の収支は、本業の診療で得る「医業利益」と、補助金や受取利息なども含めた「経常利益」で見ます。医業利益が赤字でも、補助金などで経常利益が黒字になる病院もあります。

日本病院会など4団体の「2025年度病院経営定期調査」（2025年11月公表、年度比較は1,498病院）では、2024年度に医業利益が赤字の病院が74.6%でした。2023年度の70.8%から3.8ポイント増えています。経常利益の赤字は52.1%から65.0%へ12.9ポイント増えました。新型コロナ関連の補助金が減ったことが、経常収支の悪化に表れています。

厚生労働省の第25回医療経済実態調査（2025年11月公表）でも傾向は同じです。2024年度に医業利益が赤字の病院は67.2%、経常利益が赤字の病院は58.0%でした（914病院）。一般病院の平均の損益差額率は▲7.3%で、医療法人は▲1.0%、公立病院は▲18.5%と、開設者によって差があります。

調査ごとに対象や集計の方法が違うため、数字はそろいません。ただ、どの調査でも、医業収支が赤字の病院が半数を大きく超えています。

調査（公表時期）	対象	医業赤字の割合	経常赤字の割合
病院経営定期調査（2025年11月）	会員病院 1,498	74.6%（前年度70.8%）	65.0%（前年度52.1%）
医療経済実態調査（2025年11月）	病院 914	67.2%（前年度66.2%）	58.0%（前年度49.0%）
全国病院経営動向調査（2025年12月）	民間病院 約900法人	61.0%（営業赤字、前年度54.8%）	―

帝国データバンクは、負債1,000万円以上で法的整理に入った病院・診療所・歯科医院の経営事業者を「倒産」として数えています。件数は事業者の数で、施設の数ではありません。

2025年の医療機関の倒産は66件で、2024年の64件を上回り過去最多でした。内訳は病院13件、診療所28件、歯科医院25件です。病院の13件は2000年以降で2番目に多い水準で、負債総額は医療機関全体で242億1,900万円でした。主な原因は「収入の減少」が48件（72.7%）です。

倒産に数えられない休業・廃業・解散は、2025年に823件と過去最多でした。うち病院は15件です。診療所が661件と大半を占め、経営者の高齢化と後継者不足が大きな要因とされています。

2026年上半期（1〜6月）の倒産は39件で、上半期として過去最多でした。ただし病院は4件で、前年同期の9件より減りました。件数を押し上げたのは小規模な診療所です。

年	倒産（医療機関計）	うち病院	休廃業・解散（計）	うち病院
2022年	41件	5件	528件	18件
2023年	41件	3件	620件	18件
2024年	64件	6件	723件	17件
2025年	66件	13件	823件	15件
2026年1〜6月	39件	4件	―	―

病院の収入の大半は、国が決める診療報酬です。物価や賃金が上がっても、病院が自分で料金を上げて費用の増加分を補うことはできません。改定は原則2年に1度のため、その間の費用の上昇は病院が負担することになります。

4団体の調査では、2024年度の医業収益が前年度比＋2.8%だったのに対し、医業費用は＋3.5%増えました。収益は増えても利益が減る「増収減益」です。2025年度は回答した病院の賃上げ率の中央値が3.0%で、他の産業と人材を取り合うなかで人件費は上がり続けています。

帝国データバンクは、医療機器や保守費用、給食の食材費、光熱費の上昇、人材採用費の増加、医師の働き方改革への対応を挙げ、診療報酬の改定が費用の上昇に連動してこなかったと指摘しています。患者数の伸び悩みや、建て替えの時期を迎えた病棟の多さも、経営を圧迫しています。

医療施設の運営を支える立場から見ると、統計の数字の裏には、毎月の患者数、病床の稼働、人員の配置、委託費や材料費といった具体的な項目があります。赤字の原因は施設ごとに違い、改定の追い風だけで収支が戻るとは限りません。どの項目がいくら計画からずれているかを、毎月同じ形で確かめることが出発点です。

倒産の95%前後が破産である現状は、裁判所の手続きに入った時点では立て直す余地がほとんど残っていないことを示しています。資金に余力があるうちに再建計画を作り、現場の業務に落として実行する担い手が要ります。経営者と金融機関、現場の職員が同じ数字を見ながら早めに手を打つことが、地域の医療を続けることにつながると考えています。