福祉医療機構（WAM）の医療貸付とは　病院・診療所の融資の種類と、経営が苦しいときの資金

融資を受けられるのは、個人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、社会福祉法人、学校法人などです。対象となる施設は次のとおりです。

• 病院
• 診療所（一般診療所、歯科診療所。有床・無床で使える資金が異なります）
• 介護老人保健施設、介護医療院
• 指定訪問看護事業
• 助産所
• 医療従事者養成施設

病院の資金繰りが苦しくなったときに検討できる資金は、2026年10月時点で主に次の4つです。どれも「赤字を埋めるだけのお金」ではなく、経営を立て直すことを前提にした資金です。

経営安定化資金は、一時的な特殊要因や経済情勢の変化で資金が足りなくなった病院・診療所に、資金繰りと経営改善に必要な資金を融資するものです。他の借入金の肩代わりにも使えます。利用するときは、原則として機構の「経営診断」を受けます。持分のない医療法人へ移行するための資金には、別の条件があります。

物価高騰対応資金（物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金）は、前年同月などと比べて、物価高騰による費用の増加で収支差額が減ったり経常赤字になったりしている施設が対象です。病院、診療所、介護老人保健施設など医療貸付の対象施設が広く含まれます。経営改善計画を出し、職員の処遇改善に取り組んでいる施設などは、据置期間や無利子期間で優遇されます。病床数適正化支援事業の事業計画を出した施設や、地域医療構想調整会議で合意を得て再編・減床を行う施設には、さらに手厚い扱いがあります。機構の「新型コロナウイルス対応支援資金」などの返済に充てることもできます。

2026年1月からは、物価高騰の影響を受けた病院向けに「高額医療機器購入資金」の優遇融資も受け付けています。収支が悪化している病院で、経営改善計画書を出し、民間金融機関が融資しない高額な医療機器を買う場合が対象で、当初の一定期間は無利子です。

2026年3月には「経営資本強化資金（資本性劣後ローン）」の受付が始まりました。地域で必要な救急医療などを担う病院を開設しながら、債務超過などで民間金融機関から融資を受けにくくなった医療法人等が対象です。返済期間の終わりに一括で返す借入金で、金融機関の査定では自己資本とみなせるため、財務体質の改善につながります。メインバンクなどの支援を受けて経営改善計画を作り、返済期間中も民間金融機関の支援が続くことが条件です。

• 経営安定化資金：病院・診療所。原則として経営診断を受ける
• 物価高騰対応資金：医療貸付の対象施設。経営改善計画の提出などで優遇
• 物価高騰の影響を受けた病院の高額医療機器購入資金：病院。経営改善計画書の提出が必要
• 経営資本強化資金（資本性劣後ローン）：救急病院を開設する医療法人等など。民間金融機関の支援を受けた経営改善計画が必要

病院の建築資金を直接貸付で借りる場合、流れはおおむね次のとおりです。審査には3か月ほどかかるとされています。注意したいのは、貸付内定の前に工事に着手すると（工事請負契約を含む）、原則として融資の対象にならないことがある点です。計画が固まる前の早い段階で相談するのが基本です。

• 融資相談：融資相談票と、決算書、収支計画・償還計画、計画図面などを可能な範囲で出し、事業計画を相談する
• 借入申込：機構と調整したうえで、必要な書類をそろえて申込書類を出す
• 受理・審査：書類の確認、必要に応じて現地調査や面談
• 貸付内定：融資額や返済条件などが示される
• 契約・資金交付：事業の進み具合に合わせて手続きする

資金繰りが苦しくなってから融資を探すと、選べる手段は限られます。経営安定化資金や物価高騰対応資金でも、経営診断や経営改善計画が求められます。日頃から、診療科ごと・月ごとの収支、人件費、材料費、未収金を同じ形で集計しておくと、計画づくりにかかる時間が大きく変わります。

計画は作って終わりではありません。決めた打ち手を実行し、毎月の数字で効果を確かめ、その数字をメインバンクや機構と共有して話し合う。この繰り返しが、次の資金調達や条件の相談をしやすくする一番の土台になると、医療施設の運営を支える立場から感じています。