医療機関の経営改善計画とは（作り方と、国の経営改善計画策定支援）

国の405事業のマニュアル（2026年5月1日改訂版）は、経営改善計画に原則として次の内容を含めるとしています。民間で作る計画でも、この構成は良い目安になります。

• 現状分析：法人の概要（出資者・役員構成・沿革など）、ビジネスモデル俯瞰図、経営課題と解決に向けた基本方針。ガバナンス体制（内部管理や経営の透明性）の確認も含みます。
• 数値計画：実態貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの計数計画と、資金繰表（実績・計画）。
• 金融支援の依頼内容：金融機関ごとに、今の借入条件と見直し後の条件を並べて示します。資産保全表も添えます。
• アクションプラン：課題ごとに、誰が・いつまでに・何をするかを決めた具体的な行動計画。
• モニタリング（伴走支援）：計画と実績の差、アクションプランの進み具合を定期的に確かめ、金融機関に報告します。原則3年程度の期間で計画します。

405事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者が対象です。国が認定した税理士などの専門家（認定経営革新等支援機関）が計画づくりを支援し、その費用の2/3を都道府県ごとの中小企業活性化協議会が負担します。2013年度に始まった事業です。

流れは、事業者と認定経営革新等支援機関が連名で協議会に利用申請し、計画を作り、金融機関に出す前に協議会へ計画案を提出し、金融機関の同意を得てから費用の支払を申請する、という順です。計画成立後は原則3年間、少なくとも年2回の伴走支援と協議会への報告が必須です。

2026年5月1日以降の利用申請分からは、計画に数値基準が入りました。実質的な債務超過がある場合は5年以内をめどに解消すること、経常赤字の場合はおおむね3年以内をめどに黒字に転換すること、計画の終了年度に有利子負債の対キャッシュフロー比率をおおむね10倍以下にすることです。業種の特性など合理的な理由がある場合の例外や、小規模企業者の特例も設けられています。

両事業の対象は、産業競争力強化法で定義する中小企業者です。小規模事業者や個人事業主も含みます。医療法人はこの定義上の中小企業者ではありませんが、405事業（通常枠）と早期経営改善計画策定支援のマニュアルは、いずれも「常時使用する従業員が300人以下」の医療法人を対象にすると明記しています（2026年10月時点で公表されている改訂版）。

一方、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人などは対象外です。マニュアルは、これら以外にも対象とならない法人形態があるとしています。開設者の法人形態が当てはまるか迷う場合は、所在地の中小企業活性化協議会に個別に確かめてください。

このほか405事業では、過去に405事業や協議会の再生支援などを使った事業者は対象外です。創業から12か月以上の営業実績と決算も必要です。認定経営革新等支援機関が議決権の20％以上を持つ事業者や、支援機関（法人の場合はその代表者）が取締役を務める事業者も対象になりません。

医療施設の運営を支える立場から見ると、経営改善計画は作った時点ではまだ半分です。金融機関の同意を得た後に、アクションプランが外来や病棟、受付の日々の業務に落ちているかで結果が決まります。担当者と期限を決め、院内の会議で毎月進み具合を確かめる仕組みを、計画と同時に用意しておくことが大切です。

数字の確認は、決算や試算表を待つと遅れます。1日あたりの患者数、患者単価、保険診療と自費診療の内訳、予約枠の埋まり具合、新患と再診の比率などを毎月同じ形で並べると、計画とのずれに早く気づけます。ずれの理由を現場と一緒に確かめ、打ち手を直していくことが、伴走支援の報告を形だけにしないためのいちばんの近道です。