クリニック・診療所の閉院手続き（届出と期限の一覧、個人開設と医療法人の違い）

東京都の特別区では区の保健所、多摩地区では都の保健所が診療所の届出の窓口です。様式や出し方は保健所ごとに違うので、出す前に確かめます。たとえば東京都の多摩府中保健所は、廃止届の郵送を受け付けず、開設者本人（医療法人は代表者）が来所する扱いです。

保険医療機関には「廃止」と「辞退」の2つの手続きがあります。関東信越厚生局の案内によると、辞退は診療を続けながら保険診療だけをやめる場合の手続きで、1か月以上前に申し出ます。閉院するときは廃止届を出し、保健所に廃止届を出していても厚生局にも出す必要があります。

閉院でスタッフを解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を払います。払った平均賃金の日数分だけ、予告の日数を短くできます（労働基準法第20条）。業務上のけがや病気で休んでいる期間とその後30日、産前産後の休業期間とその後30日は解雇できません（同第19条）。

閉院したら、健康保険・厚生年金保険の適用事業所全喪届を5日以内に、雇用保険の適用事業所廃止届とスタッフ一人ひとりの資格喪失届を翌日から10日以内に出します。離職票を希望するスタッフの分は、離職証明書もあわせて出します。

使わなくなった医療機器を捨てるときは、事業者として廃棄物を適正に処理する責任があります（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条）。産業廃棄物の運搬や処分を業者に任せるときは管理票（マニフェスト）を交付し、写しを5年間保存します。使用済みの注射針などの感染性廃棄物は、特別管理産業廃棄物として環境省の感染性廃棄物処理マニュアルに沿って処理します。

まだ使える医療機器なら、ほかの医療機関に譲る方法もあります。中古の医療機器を販売・貸与する業者は、医薬品医療機器等法の販売業の許可や届出のもとで、あらかじめ製造販売業者に通知し、品質の確保について指示があれば従います（同法施行規則第170条）。譲る相手や仲介する業者がこうした手続きをとれるかを確かめておきます。エックス線装置を手放したら、備えなくなってから10日以内に保健所へ届け出ます。

診療所を廃止して麻薬診療施設でなくなったら、15日以内に麻薬所有届を出します（在庫がなくても出します）。残った麻薬は50日以内に、同じ都道府県の麻薬診療施設や麻薬小売業者の免許を受けた薬局などに譲渡するか、届け出たうえで職員の立会いのもとで廃棄します。麻薬帳簿は最終記載の日から2年間保存します（麻薬及び向精神薬取締法第29条・第36条・第39条）。向精神薬は届出なしに、50日以内にほかの向精神薬取扱者へ譲渡できます。

そのほかの医薬品の扱い（卸への返品など）を閉院に即して示した公的な資料は見当たりませんでした。取引のある卸に相談します。

PreMedは東京都内で産婦人科・不妊治療・小児科のクリニックを運営するKAIZENグループの本部です。これから開くクリニックのために、医療機器と、看護師や医療事務・受付などのスタッフを探しています。

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