産婦人科の電子カルテ　必要な機能と選び方、2030年に向けた国の計画

妊娠の管理では、最終月経や超音波の計測から妊娠週数と分娩予定日を決め、以後の健診記録をすべてその週数にひもづけて見られることが基本です。体重・血圧・尿検査・子宮底長などの推移を一覧で確認でき、血液検査や感染症の検査結果を時期ごとに追えると、診察の準備が短くなります。

超音波画像は、産婦人科の診療記録の中心です。超音波診断装置から画像や計測値を取り込み、健診の記録と並べて見られるかを確認します。胎児心拍数モニタの記録や、分娩経過、新生児の記録をどう扱うかも、分娩を扱う施設では重要です。

会計では、保険診療、自費の健診や検査、市区町村の妊婦健診受診票（公費）、分娩費用が混ざります。受診票ごとの公費の扱いを正しく計算し、自費の項目を柔軟に設定できるかは、受付の負担を大きく左右します。

国は、2030年までに電子カルテの普及率を約100%にすることを目標にしています。地域医療介護総合確保法には、2030年12月31日までに普及率約100%を達成するよう政府が取り組む規定が置かれました。厚生労働省が2026年9月に示した電子カルテ普及計画では、小規模病院と診療所はクラウドネイティブ型の電子カルテによって普及を進める方針です。

導入率は、2023年の医療施設調査で一般診療所55.0%、一般病院65.6%でした。社会保険診療報酬支払基金が2026年6月に行った調査では、回答した医科診療所の72.6%が導入済みで、19.3%は導入予定なしと答えています。

医療機関どうしで診療情報を共有する電子カルテ情報共有サービスは、2026年度冬頃の全国での運用開始が目指されています。2026年6月には医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの第7.0版も出され、サイバーセキュリティ対策の強化も求められています。

KAIZENグループの本部では、不妊治療の電子カルテ「TOKI」と予約システム「Galapagos」を、AIエージェントとともに自社で開発しています。TOKIはグループの不妊治療の診療で日々使われており、データは一つのまま、医師ごとに画面の並べ方を変えられるのが特徴です。

現場から届いた「あったらいい」は、そのまま開発の課題として登録しています。制度の変更も、同じように画面と仕組みに反映していきます。